総務省は3月16日、「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」の2017年度第3四半期分を公表しました。この公表結果より、MVNOが移動系通信の契約数に占める比率は10.3%と前期比+0.3ポイント、また、SIMカード型の契約数における事業者別シェアでは、楽天が前期比+3.8ポイントの15.4%で14.0%のIIJを抜き、シェアトップに立ったことがわかりました。

（上画像は、「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （平成29年度第3四半期（12月末））」の別紙から）

楽天モバイルがシェアトップに

SIMカード型の契約数における事業者別シェアで、楽天が15.4%（前期比+3.8ポイント）となり、インターネットイニシアティブの14.0%（前期比▲0.1ポイント）を抜いてシェアトップに立ちました。民事再生法の適用を受けたプラスワン・マーケティング社の「FREETEL SIM」の契約者の多くを吸収したため、前期比で大幅なプラスとなり、それまでシェアトップだったIIJを抜く形となりました。

その他の主要なMVNOのSIMカード型サービスのシェアは、NTTコミュニケーションズ（OCN モバイル ONE）が11.8%（前期比▲0.5ポイント）、ケイ・オプティコム（mineo）が9.3%（前期比+0.7ポイント）、ソニーネットコミュニケーションズ（nuroモバイル）が5.2%（前期比+0.2ポイント）となっています。

別調査で対象期間も異なりますが、MMD研究所の「2018年3月格安SIMサービスの利用動向調査」の結果では、メインで利用している格安SIMサービスを聞く調査項目で、最も利用率が高かったのが、同じく「楽天モバイル」（22.2%）、次いで、「mineo」(14.3%)、「OCNモバイルONE」(9.7%)という結果になっています。この調査は、2月16日〜22日、15歳〜69歳の男女を対象に、インターネットで実施されたものです。

個人が主に使っている格安SIMサービスという括りでも、楽天モバイルがトップに立っています。逆にシェア2位のIIJは、この調査では5位の7.3%です。なお、同調査ではトップ3の顔ぶれは前年と変わっておらず、個人向けではIIJよりも楽天モバイルやmineoの人気が強いことが伺えます。

MVNOサービスの事業者数は800者以上に

MVNOサービスの事業者数は、MNOがMVNOとなるケースを除くと、計817事業者となりました。MNOから直接回線の提供を受けるMVNOは403者で前期比+49者、前年同期比+113者、他のMVNOから回線の提供を受けるMVNOは414者で前期比+21者、前年同期比+37者です。

参入障壁が低いため、MVNO事業者数は非常に多くなっています。全てがSIMカード型というわけではありませんが、格安SIMを選ぶ際に、この事業者数すべてをまともに比較するということはできません。当サイトでは、その中から18社を選んで月額料金やサービス等の比較ができるようにしています。月額料金の安さや聞いたことがあって安心できる会社、サービスが良い会社など選ぶ基準は人それぞれだと思いますが、ぜひ当サイトを格安SIM選びの参考に利用していただければと思います。