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「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生法申請

2017.12.04

「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生法申請

プラスワン・マーケティング株式会社は、民事再生手続き開始の申し立てを行ったことを発表しました。申請時の負債額は約26億円です。

同社は2012年10月に設立され、独自のスマートフォン「FREETEL」ブランドのモバイル端末の製造と、SIMカード「FREETEL SIM」の販売を手掛けていました。しかし、出店計画が想定を下回ったほか、広告宣伝費の負荷が高まっていったとのことです。

2017年11月には「FREETEL SIM」などのMVNO事業を楽天が5億2000万円で買収、モバイル端末事業がプラスワン・マーケティング社に残っている状態でした。

同社は再生手続き開始の申立ての理由として、「資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った次第です。」としています。

今後について、同社サービスを関係先への移管を進める一方、スポンサー候補との協議を継続していくとしています。サービスについては、「とりかえ~る」、「特別買取サービス」、「PREMIUM端末補償」、「FREETEL Coin」の利用受付は停止し、その他のサービスの提供については、スポンサー候補である株式会社MAYA SYSTEM他関係各位と協議の上、公式サイト上で公表するとしています。

また、「とりかえ~る」がサービス内に含まれているスマートコミコミ+も2017年12月4日をもって新規受け付けを停止しております。

ニュースリリース:https://blg.freetel.jp/news/21563.html

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