公正取引委員会は、一部大手キャリアが行っている「4年縛り」の契約について、特殊な値引き契約で利用者を囲い込むことで格安SIMの業者との競争を阻害していないか調査を行います。有識者会議を設置し、大手にヒアリングを実施したうえで、今夏をめどに見解を示す報告書をまとめる方針です。

２年縛りは昔からよく聞きますが、４年縛りは初めて聞いたという方もいるのではないでしょうか。４年縛りの契約について説明します。

４年縛りはiPhoneなどスマホを実質半額で利用できるプラン

公取委が問題としている「4年縛り」とは、auの「アップグレードプログラムEX」、ソフトバンクの「半額サポート for iPhone/Android」を指していると思われます。

これらのプランでは、端末の代金を48回払い（４年間）として、2年後以降に機種変更すれば、使っていたスマホをキャリアに下取りすることと、再度同じプランに加入することなどを前提に、残債が免除されます。つまり、25カ月目に機種変更すれば、元のスマホは手元には残りませんが、スマホを実質半額で利用できていたことになるプランです。

auについては、毎月割が適用されず、高額な端末の料金をそのまま支払う必要がある「ピタットプラン」「フラットプラン」のために、この4年縛りが生まれました。当初はAndroid端末だけの適用でしたが、iPhone 8の発売を機にiPhoneの購入にも適用できるようになりました。

ソフトバンクの「半額サポート for iPhone」は、同じくiPhone 8発売のタイミングで導入されました。のちに、Android向けの「半額サポート for Android」も導入されています。

何が問題になっている？

今回、「４年縛り」の何が問題となっているのでしょうか。契約した人全員がキャリアからずっと変えるつもりはないという固い意思を持ち、キャリアの側も料金体系をずっと変えないという、ほぼあり得ない仮定の下では、特に問題は起こりません。

この「4年縛り」が問題視されているのは、端末の代金を48回払いで払っているので、2年後に他のキャリアや格安SIMに移ろうとしたときに、端末の代金の残りの半分が請求されるところにあります。端末の代金で損をしないためには、２年後に同じキャリアで機種変更し、再度「4年縛り」の契約を結ぶということをし続ける必要があるのです。

そのため、途中で解約しづらく、「4年縛り」でありながら4年以上契約を継続される要因となる、キャリアが端末の割引を前提として、通信量を高く設定する可能性があるとして、今回、公取委が調査することとなったのです。

公取委は、独占禁止法上の問題があった場合は総務省と連携して改善につなげていくとしています。

個人的には、再度同じプランに加入しなくても割引が適用されるようになるのが落としどころかと思います。最新のiPhoneは10万を超える可能性が高いので、月々の負担を減らすという意味では4年縛りという選択肢もありだとは思います。しかし、4年縛りを半永久的に続ける仕組みは問題です。端末の下取りで半額にする原資はとれると思うので、縛り続ける必要はないのではないでしょうか。